AI・DXを「知っている」から「仕事で使える」へ。香川大学の社会人向け実践型プログラム「Kadai DX塾 Professional」が始動

AIやDXについて学ぶ機会が広がる一方、学んだ知識や技術を「実際の仕事でどう生かすのか」は、DX人材育成における課題の一つです。

香川大学では、こうした「学修成果を実務に接続する実践の場の不足」に応えるため、社会人向けの履修証明プログラム「Kadai DX塾 Professional」の開講に向けた取り組みを進めています。

本プログラムを中核とする「産学共創による実践志向型DXプロフェッショナル人材育成エコシステム構築事業」は、2026年6月、文部科学省「令和7年度補正予算 産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業(メニュー②:産業成長)」に採択されました。香川大学では、講義・演習・実習を組み合わせるとともに、大学内の実際の業務課題を扱ってきた「DXラボ」を実践の場として活用し、学びを実務へ接続する教育を目指しています。

正式開講に先立ち、2026年10月22日にトライアル版の入塾式・オリエンテーションをオンラインで開催しました。当日は11名の社会人が参加し、入塾式に続いて模擬授業や担当教員・受講者の紹介、今後の学習方法についての説明が行われました。

この記事では、Kadai DX塾 Professional トライアル版 入塾式で語られた内容をもとに、なぜ今、社会人がDX・AIを学ぶのか、香川大学がこれまで実践してきたDXの知見をどのように教育へつなげているのかを紹介します。さらに、受講者が学びを自らの仕事へどう生かしていくのか、そして企業・組織にとって、こうした実践型の学びがDXを担う人材の育成にどうつながるのかを見ていきます。

香川大学 :: 「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業」に採択されました

社会人がもう一度、大学で学ぶ

なぜ今、社会人がDX・AIを学ぶのか

入塾式の冒頭では、香川大学 情報化推進統合拠点 副拠点長の八重樫理人教授から、社会や技術が大きく変化する中で、社会人になってからも継続的に学び、自らをアップデートしていくことの重要性について説明がありました。

大学というと、18歳から22歳程度の学生が学ぶ高等教育機関というイメージがあります。一方で、DXやAIによって社会や仕事を取り巻く環境が大きく変化し、一度身につけた知識だけで長く活躍し続けることが難しくなる中、大学が社会人の学び直しにも貢献していく必要があるという、本プログラムの背景が紹介されました。

続く「DX・AX実現に向けて学び続ける」と題した模擬授業では、香川大学 情報化推進統合拠点 情報人材育成産学官共創センター センター長およびKadai DX塾 塾長の山田哲教授が、自身の経験から「学び続ける」ことについて話しました。

山田教授自身も、大学卒業後に企業で働き、その後、仕事を続けながら大学院で学び、博士号を取得しています。講演では、社会に出て実際の仕事に取り組む中で、「自分に足りないものが何なのかが分かってくる」と自身の経験を紹介。大学院で学び直しながら一つずつ知識を身につけてきたことを振り返り、今回参加した社会人にも共通する部分があるのではないかと語りました。

また、講演ではDXに加え、AIによる変革を意味する「AX(AI Transformation)」にも言及。AIエージェントをはじめとする技術が急速に発展する中で、これからはAIを「いかに使いこなしていくのか」、そして「AIに振り回されないようにするためにはどうしたらよいのか」を考える必要があるとして、この日の模擬授業へと話が進んでいきました。

香川大学が実践してきたDXを学びへ

模擬授業「DX・AX実現に向けて学び続ける」

入塾式では、「DX・AX実現に向けて学び続ける」をテーマに、山田哲教授による模擬授業が行われました。ここでは、ユーザーが本当に必要としているものを見極める考え方から、MVP、アジャイル、デザイン思考、内製開発、AIやデータの活用まで、香川大学での実践を交えながら紹介されました。

本当に必要なものをつくるDX

模擬授業では、最初に「顧客が本当に必要だったもの」として知られる風刺画が紹介されました。

顧客から「こういうものが欲しい」という要望を受けても、それが本当に必要としているものとは限りません。講演では、システムの発注側と受注側の関係を例に、「欲しいと言っている人が、本当に欲しいものを分かっていない可能性がある」という問題が提示されました。

ここから話は、「要望」「要求」「要件」の違いへと進みます。アイデアやニーズとして出てきた「要望」を整理・構造化して「要求」とし、さらに時間、人員、予算などの条件を踏まえて開発するものを取捨選択し、合意したものを「要件」とする。利用者が本当に必要としているものを見極めていくプロセスが紹介されました。

そして、必要なものが見えてきても、最初からすべての機能を作るわけではありません。講演では、100、200の機能を最初から作るのではなく、まず2、3の機能に絞る考え方が紹介されました。山田哲教授は、「全部作ってから価値があるかないかを考えるのではなく、もう本当にミニマムなとこだけを作って、確かめて肉付けをしていく」と説明しました。

こうした考え方として紹介されたのが、ユーザーに必要な最小限の価値を持つ製品やサービスを意味する「MVP(Minimum Viable Product)」と、小規模な開発と検証を繰り返す「アジャイル」です。香川大学では、MVPを起点に、実際に使ってもらいながら検証と改善を繰り返す「仮説検証型アジャイル開発」をDXの実践に取り入れています。

その学びを支える、香川大学のDX実践

では、こうした考え方を、香川大学では実際にどのように実践してきたのでしょうか。

講演では、本プログラムで扱う内容について、実際にシステム開発やハンズオンを重ね、体験・実践してきたものが教育プログラムの「裏支え」になっていることが説明されました。

その実践の場の一つが、香川大学 情報化推進統合拠点 DX推進研究センターの「DXラボ」です。DXラボでは、利用者へのインタビューなどを通して業務上の課題を明らかにする「業務UX調査」から、「業務改善アイデアソン」「業務システム内製開発」「業務データ分析」「システム開発・データ分析ハンズオン」まで、一連のDX推進活動に取り組んでいます。その多くに学生が参加しています。

実際に大学内では、休学届の受付やTA勤務報告、共同研究申請、出張申請、出退勤記録、研究費に関する問い合わせチャットボットなど、身近な大学業務を対象にシステムを開発。2026年5月時点で、業務システム開発・業務データ分析に関するプロジェクトは150件を超えています。その一例が、大学内の落とし物を管理する「KadaMikke」です。学生スタッフが約1週間で開発し、香川大学だけでなく10大学で実運用されています。

非情報系職員もシステムを開発する「デジタルONEアンバサダー」

こうした内製開発に取り組んでいるのは、情報分野の専門家だけではありません。

模擬授業では、システム開発にはプログラミングなどの「技術に関する専門知識」だけでなく、対象となる業務そのものを理解している「ドメイン知識」も必要だと説明されました。

香川大学では、こうした業務知識を持つ非情報系の職員が、自らデジタル技術を活用して業務改善に取り組む「デジタルONEアンバサダー」を育成しています。

その事例として講演では、AIを活用して名刺情報を読み取る「AI名刺スキャンシステム」も紹介されました。OCRやAIなど、かつては高価な製品やライブラリが必要だった機能についても、現在では自分たちで開発できる選択肢が広がっていることが説明されました。

さらに、こうした内製開発で培った知見はハンズオンとして学内外へ展開され、これまでに76回、延べ3,393人が受講しています。

ここで紹介したDXラボやデジタルONEアンバサダーの取り組みは、実績そのものを示すだけではありません。実際の現場で試行錯誤してきた経験が、今回の社会人向け教育の題材や実践の場につながっています。

学んだことを「仕事で使える」へ

「講義・演習・実習」で仕事の課題につなげる

Kadai DX塾 Professionalは、「講義」「演習」「実習」の3つを組み合わせて学びを進めていきます。

「講義」では、DXに関する理論や考え方、技術動向などを学びます。続く「演習」では、講義で得た視点を使って具体的な課題に取り組みます。そして「実習」では、受講者自身の仕事や組織が抱える課題を持ち込み、教員や他の受講者との対話を通して、実際の業務への応用を検討します。

オリエンテーションでは、オンデマンド講義についても、単に動画を視聴して終わるのではなく、内容を考えながらノートを取り、小課題に取り組む時間までを一つの授業として設計していることが説明されました。

また、各科目にはシラバスを用意し、「何を学ぶのか」に加えて、受講後に「何ができるようになるのか」を到達目標として設定しています。個々の授業も独立した内容ではなく、講義から演習、実習へと相互につながる形で設計されています。

入塾式後は、オンデマンド講義と演習を経て実習へと進みます。実習では、自身の仕事や組織の課題を持ち込み、中間発表を挟みながら試作・検証を行い、12月の成果発表へとつなげていきます。

Kadai DX塾 Professionalが目指すのは、受講者自身がDXの知識や技術を身につけるだけでなく、その学びを自社の業務や事業の課題に持ち帰り、DXを前に進められる人材へと成長することです。
実習では、自社の課題を題材に、課題を見極め、小さく試し、検証・改善するプロセスを経験します。企業にとっても、研修を受けて終わるのではなく、自社で次のDXを動かせる人材を育てる機会となることを目指しています。

Kadai DX塾 Professional 概要

それぞれの仕事・組織の課題を持って、11名が参加

トライアル版にはさまざまな業務に携わる11名の社会人が参加します。情報システムやソフトウェア開発に加え、営業、経理、研究、経営企画など、参加者の業務は多岐にわたります。

入塾式では、受講者一人ひとりが現在取り組んでいることや、このプログラムに期待することを紹介しました。そこでは、DXに関する知識や技術を学びたいという声に加え、業務改善やシステムの見直し、AI活用など、それぞれが仕事の中で感じている課題に学びを生かしたいという声が聞かれました。

受講者は今後、講義や演習で得た知識をもとに、それぞれが持つ課題を実習へと持ち込み、試作や検証に取り組んでいきます。

学生にも社会人にもつながる香川大学のDX教育

今回の社会人向けプログラムには、香川大学が進めている「高度情報専門人材育成」のカリキュラムがベースとして活用されています。講演では、大学のDXで得られた考え方や手法を学部・大学院の教育へ展開し、そのカリキュラムを今回の社会人教育にもつなげていることが紹介されました。

その学びを設計する際の基準の一つとなっているのが、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「デジタルスキル標準(DSS)」です。正式プログラムでは、IPAのDX推進スキル標準(DSS-P)をもとに、DX推進に必要な人材像とスキルを学修目標へ結びつける設計が進められています。香川大学では、ソフトウェアエンジニアやサイバーセキュリティに加え、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティストなど、DXを推進する多様な人材の育成に取り組んでいます。

講演では、現在の学生が学んでいる内容として、ソフトウェアアーキテクチャやスクラム、スプリント、DevOps、CI/CDなども紹介されました。こうした「会社に行かないとなかなか聞かないようなキーワード」を、現在の学生は授業で学び、演習で実践していることが伝えられました。さらに、DXラボでは学生が学内の実際の業務課題を題材に、システム開発やデータ分析にも取り組んでいます。

学生教育で培ってきたカリキュラムを社会人にも体験してもらう今回のトライアル。模擬授業の冒頭で山田哲教授は、受講者に「学生の頃に戻ったような気持ちで」聞いてほしいと呼びかけました。

学びと成長を「見える化」する

Kadai DX塾 Professionalでは、講義や演習に取り組むだけでなく、受講者自身が現在のスキルを把握し、学びにつなげていく仕組みも取り入れています。

その一つが、デジタルスキルポートフォリオです。受講前の自己診断などを通して自身の強みや今後伸ばしたい領域を可視化し、自分に必要な学びを考える材料として活用します。

一人ひとりが同じ内容を受講して終わるのではなく、「今の自分に何があり、何をさらに身につけたいのか」を確認しながら学びを進めていく。こうした学習の設計も、2027年4月の正式開講に向けて進めています。

デジタルスキルポートフォリオ

2027年4月の正式開講へ

今回のトライアル版は、2027年4月の正式開講に向けて実施しています。

正式開講では、DXやAIに関する知識を学ぶ「講義」、学んだ知識を使って考える「演習」、そして自身の仕事や組織の課題を持ち込む「実習」を組み合わせ、学びを実務へつなげていきます。さらに、デジタルスキルポートフォリオなどを活用し、自身のスキルや学びの状況を確認しながら取り組める学習環境の整備も進めています。

「DXを知っている」から、「自分の仕事で使ってみる」へ。

トライアルで受講者がどのような課題に取り組み、何を試し、どのような成果や気づきを得るのか。そこで得られた成果や受講者からの意見は、2027年4月の正式開講に向けたプログラムづくりへとつなげていきます。

カダプラでは、受講者が学びをどのように実践へつなげていくのか、今後の取り組みも紹介していきます。

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